システム利用規約


本システムは「株式会社デンファレ」が作成したデータベース検索システムです。著作権は「株式会社デンファレ」が所有します。
著作権法に基づき、本システム及びシステム内のデータ及びプログラムを著作者の許可なく無断で使用・転写・複写することを禁じます。


規   約 
本規約は、株式会社デンファレが提供する良縁システム(以下Webサービスという)の利用に係わる一切の関係に適用します。
本部・アドバイザー(支部)・会員(以下甲という)と デンファレ(以下乙という)に於いて、甲は乙の提供するWebサービスの規約を承諾し、使用するものとする。

 

第1条(本規約の範囲および変更) 

eサ-ビスのオンラインまたは乙が提供する手段を通じ、随時甲に対して発表される諸規定は、本規約の一部を構成し、甲はこれを承諾した上でeサ-ビスを利用するものとします。また、乙はこの規約を任意に変更することがあり、規約の変更後にWebサービスの利用があった場合には、甲はこの変更を承諾したものとします。この変更は乙が提供する手段を通じて随時甲に発表します。    
    
第2条(利用規定) 

甲は、乙の指定する手続きに基づき、本規約を承諾のうえ乙所定の方法にてWebサービスの利用を申込み、乙がこれを承認した者とします。 
 
  
第3条(本部・アドバイザー・会員の特定) 

甲にはID・パスワード、その他Webサービスの利用に必要とされる事項(以下パスワードという)が付与されます。


第4条(本部・アドバイザー・会員の承認) 

乙は、利用申込みを行った者が、以下の項目に該当する場合は入会の承諾をしない場合があります。また、承諾後であっても承諾した甲がいずれかに該当することが判明した場合、承諾を取り消す場合があります。

・実在しない者である場合。 
・過去に規約違反などによりWebサービスの資格の停止または取り消しが行われていることが判明した場合。 
・利用申込内容に虚偽、誤記または記入漏れ、もしくは入力ミス等があったことが判明した場合。 
・申込者が成年被後見人、被保佐人(戸籍上の記載が禁治産および準禁治産のままとなっている者を含む)のいずれかであり、入会申込の際に法定代理人または保佐人の同意などを得ていなかった場合。 
・その他、乙が甲を不適当と判断する場合。 


第5条(IDおよびパスワードの管理責任) 

甲は、甲としてパスワードを他の甲または第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更、質入などすることはできません。 
甲は、本契約に基づき付与されたパスワードの管理、利用についての責任を持つものとし、乙に損害を与えてはならないものとします。甲は、当該パスワードで利用されたWebサービスに関して一切の責任を負うものとし、これによって乙、自己、他の甲または第三者に損害、支払い義務が生じたときは、その一切の債務を支払うものとします。 
乙は、乙の判断により甲がパスワードの変更などを行った形跡が認められたと判断した場合、当該甲のパスワードを利用停止できるものとします。また、緊急の必要ある場合、乙は甲の承諾なしにパスワードを削除できるものとします。乙がこのような措置をとったことにより当該甲がWebサービスを利用できず損害が発生しても乙は一切の責任を負いません 


第6条(設備等) 

甲はWebサービスを利用する為に必要な通信機器、その他すべての機器を自己の負担において準備するものとします。また、自己の費用で使用する機器をもって電気通信サービスを利用してWebサービスの存在するサーバーへ接続するものとします。その際、必要な手続きは甲が自己の責任と費用で行うものとします。


第7条(権利損害の禁止) 

甲はWebサービスにおいて情報を公開する場合、乙、他の甲および第三者の知的所有権等 (著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない)・名誉・信用または、その他の権利を侵害しないものとします。 
前項に規定する権利が、その権利者の許可なしに甲により利用されている場合、当該甲はこれによって生じる法的責任をすべて負担するものとし、乙は一切の責任を負わないものとします。 


第8条(禁止事項) 

甲はWebサービスを利用して、下記に該当し、またはその恐れがある行為をすることはできません。

・公序良俗に反する場合。 
・犯罪的行為に結びつく場合。 
・他の甲または第三者の知的所有権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない)を侵害する場合。 
・他の甲または第三者の財産、信用、プライバシーを侵害する場合。 
・その他、法律に反する場合。 
・他の甲または第三者に不利益を与える場合。 
・他の甲または第三者を誹謗中傷している場合。 
・選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する場合、および公職選挙法に抵触する場合。 
・乙の承認した以外の方法で、他の甲または第三者との間で、売買および金銭的な利害の発生する場合。 
・未成年者に対し悪影響があると判断される場合。 
・Webサービスの運営を妨げ、または乙の信用を毀損する場合。 
・スパムメールの送信、もしくは不特定多数の甲に対して電子メールを送り、それを読むこと、アンケートに答えることあるいは当該電子メールを他の甲若しくは第三者に転送することを強要する場合。 
・その他、不適当と判断された場合。 
 

第9条(情報の私的利用以外の禁止) 

甲は、乙が承認した場合(当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、乙を通じ当該第三者の承認を取得することを含む。本条において以下同じ)を除き、Webサービスを通じて入手したいかなる情報も複製、販売、出版、公開その他いかなる方法においても甲の個人としての私的使用以外の使用をすることはできず、また他の甲または第三者をして同様の行為をさせてはなりません。 


第10条(本部・アドバイザー・会員情報) 

甲は、自己の責任において良識に従ってWebサービスを利用するものとし、その利用に際して、乙、他の甲および第三者に迷惑をかけないものとします。 
Webサービスを通じて甲同士でなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為については乙は一切責任を負わないものとします。 
Webサービスを通じで甲同士でなされた情報の授受に関して、当該情報が各種ウィルスに感染していたことにより乙、他の甲または第三者が損害を蒙った場合、当該情報を掲載した甲はその損害を賠償するものとします。また、乙は当該損害について甲または第三者について一切責任を負わないものとします。 


第11条(権利の帰属) 

乙がWebサービスを通じて提供するサービス上で、甲が掲示した内容により知的所有権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない)が発生する場合、当該権利はすべて乙に帰属するものとします。また、乙がWebサービスを通じて行う募集に対して応募した甲の作品、コンテンツについても同様とします。


第12条(商品等の広告) 

商品等の広告に関しては商品等の販売、提供会社から提供された資料に基づき作成されており、乙は広告記載内容に関して何等の責任も負わないものとし、甲はこれを了承するものとします。


第13条(電子メール配信) 

甲がホームページ上に掲載し又は甲に送る電子メール内の情報については、乙が選択および決定できるものとします。


第14条(情報開示) 

乙は原則として甲がWebサービスに登録した内容を甲の同意を得ずに第三者に開示する事は行わないものとします。但し甲が他の甲または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと乙が判断した場合、乙は甲によるWebサービス登録内容を当該第三者等や警察または関連機関に通知する事ができます。 
裁判所、検察官、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれに準じた権限を有する機関から、甲の登録内容についての開示が求められた場合、乙の権利、信用や財産を保護する目的で情報を開示するものとします。また以下の限られた条件の下、個人情報を収集開示します。

1)乙のパートナーとなりうる企業、広告主、その他の第三者に当社のサービを説明する場合、その他の合法的な目的の為。

2)甲に対し、きめ細かいサービスを無料で提供し、広告主にターゲットを絞った効果的な広告手段を提供する為。 

3)統計分析の為。

4)収集開示の必要があると特に乙が認めた場合。 
甲は、Webサービスの利用上発生した乙、甲同士または第三者との間の苦情、クレーム、訴訟について、乙が要求する事項(文章、口頭による交渉を含むがこれに限定されない)をすべて乙に対して開示するものとします。 


第15条(変更の届け出) 

甲は、乙への届け出内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更の届け出を乙に行うものとします。


第16条(解約) 

甲がWebサービスを解約するときは、3ヶ月前に、乙所定の様式で届け出るものとします。ただし、エリア本部は6ヶ月前とする。


第17条(資格の停止、取り消し) 

甲が次の各号の一つにでも該当する場合は、乙は該当甲の資格を甲に何ら事前に、通知および催告することなく、Webサービスを一時停止または取り消すことができます。また、いずれかの項目に該当することにより乙が損害を蒙った場合、甲は乙または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。

・申込時に虚偽の申告をした場合。 
・入力されている情報の改ざんを行った場合。 
・パスワードを不正に利用し、または他の甲または第三者に利用させた場合。
・Webサービスの運営を妨害した場合。 
・3ヶ月以上、システム利用料の滞納並びに連絡が取れなくなった場合。
・甲に対する破産の申し立てがあった場合、または甲が成年被後見人若しくは被保佐人(禁治産および準禁治産も含む)の宣告を受けた場合。 
・本規約のいずれかの条項に違反した場合。 
・その他乙が甲を不適当と判断した場合。 


第18条(Webサービスの内容の変更および停止) 

乙は、甲への事前の通知なくしてWebサービスの諸条件運用規則、またはWebサービスの内容を変更することがあり、甲はこれを承諾します。この変更にはWebサービスの内容の部分的な改廃などを含みますが、これらに限定されません。また、乙は最低1ヶ月の予告期間をもってWebサービスを停止または中止することができます。この変更、停止、中止などについては乙が提供する手段を通じ、発表・開示するものとし、この手続きを経ることで乙は甲または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。


第19条(サービスの一時的な中断) 

乙は、次に該当する場合には甲に事前に連絡することなく一時的にWebサービスを中断する場合があります。また、乙は次に該当する場合またはこれ以外の事由によりWebサービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、それらに起因する甲または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負わないものとします。   

・サービスのシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。 
・火災、停電などによりWebサービスの提供ができなくなった場合。 
・地震、噴火、洪水、津波などの天災によりWebサービスの提供ができなくなった場合。 
・戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などによりWebサービスの提供ができなくなった場合。 
・別途取り決め事項が尊守されなかった場合。 


第20条(Webサービスの内容の保証および中断) 

Webサービスの内容は、乙がその時点で提供可能なものとします。乙は、提供する情報、甲が登録する情報について、その完全性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。乙は理由の如何を問わず、Webサービスの提供の遅延または中断などが発生し、その結果甲または他の第三者が、損害を被ったとしても当該損害について一切の責任を負わないものとします。


第21条(情報などの削除) 

甲がWebサービスに登録した情報は、乙が定める所定の期間または量を超えた場合、甲への事前通知することなく削除されることがあります。また、本規約に定めるほかWebサービスの運営および保守管理上の必要がある場合、甲へ事前に通知することなく、甲がWebサービスに登録した情報が削除される場合があります。


第22条(掲示板における登録内容の変更、複写、移動など) 

掲示板に登録された情報は、必要に応じて、乙またはWebサービスのシステムオペレーターにより甲へ事前に通知することなく題名の変更、または掲示板内での複写、移動などが行われる場合があります。


第23条(掲示板、その他Webサービスへの登録内容の削除) 

掲示板、その他Webサービスの利用に関し、登録、発言、掲載された情報などの内容、または、甲の行為が、第7条、第8条記載の事項その他甲の禁止事項に該当し、またはその恐れがあると乙が判断した場合、乙は甲に対してその行為の中止またはこれにかかる情報等の削除を求め、もしくは、甲へ事前に通知することなく、自らその情報等を削除することができるものとします。


第24条(Webサービスの提供範囲の設定) 

乙は、本規約に基づき合理的な範囲で、各甲ごとにWebサービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。 
甲がWebサービスを経由して他ネットにアクセスした場合であっても、当該甲と他ネットの主催者、当該他ネットの会員、またはその他の第三者との間に発生したトラブルについて乙は責任を負わないものとし、これに起因して乙または第三者が損害を蒙った場合、甲はその損害を賠償するものとします。 


第25条(損害賠償) 

乙はWebサービスの利用により発生した甲の損害すべてに対し、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。甲がWebサービスの利用によって他の甲や第三者に対して損害を与えた場合、甲は自己の責任と費用をもって解決し、乙に損害を与えることのないものとします。 甲が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって乙に損害を与えた場合、乙は当該甲に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。乙が登録、掲載した情報を削除し、資格を停止、抹消し、Webサービスを停止、中断、中止したことにつき、乙は事由の如何を問わず、一切の損害賠償義務を負わないものとします。


第26条(専属的合意管轄裁判所) 

甲と乙の間で、訴訟の必要が生じた場合、乙の本店所在地を管轄する裁判所を甲と乙の専属的合意管轄裁判所とします。


第27条(準拠法) 
この規約に関する準拠法は、日本法とします。


<付則> この規約は2001年から実施します。
     この規約は2002年5月から更新実施します。
     この規約は2003年3月から更新実施します。
     この規約は2009年6月から更新実施します。
 

お問合せは・・・ ryouen_sys@dfl.jp